2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
○重徳委員 それでは、予備費で、きょうはちょっと配付をさせていただいておりますが、財務省管轄ではなく、防衛省における過去十年間の予備費の使用実績という資料を配付しておりますので、これをベースに少し議論を深めたいと思いますが、これをざっとごらんいただきますと、裁判関係のものはやむを得ないと思いますし、それから、国際協力だとか災害派遣といったものについても、これは十分理解されるものだと思います。
○重徳委員 それでは、予備費で、きょうはちょっと配付をさせていただいておりますが、財務省管轄ではなく、防衛省における過去十年間の予備費の使用実績という資料を配付しておりますので、これをベースに少し議論を深めたいと思いますが、これをざっとごらんいただきますと、裁判関係のものはやむを得ないと思いますし、それから、国際協力だとか災害派遣といったものについても、これは十分理解されるものだと思います。
先日も経済対策ということで打ち出していただいてはおりますけれども、円高、為替そのものについてはこれは財務省管轄になるのかも分かりませんが、この円高、なかなか歯止めが利かない。特に、最安値にももう迫ろうかというところに来ているわけでありますし、先ほど大臣が言われたように、それぞれの下請のところではなかなかこの円高の吸収ができない状況にあるんだろうと思うんですね。 それとともに、デフレ。
だから、できるということなんですけれども、なぜ、じゃ今回は財投の金利変動準備金だけを、財務省管轄だけを取り崩したんですか。
そうなってきたときに、まあ今回はその駒沢住宅のところだけの建て替えなんですけれども、先ほどのお話で財務省管轄のものと各省庁別というのがあるので、多分ほかのところは手出しができなくて、結局うまい効率ある使い方ができないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。ちょっと午前中時間がありませんので午前中の質問はこれだけにしますけれども、いかがでしょう。
両省庁からのお答えは、実はそれは財務省管轄で、例えば海外からの野菜がどのくらい、どのように輸入されているか、あるいは、日本の商社が海外に行き、どのような活動をしているかというのは財務省マターであるということを伺いました。
これは、本来はこれはもう財務省管轄なんでしょうが、実際のところは戦略の中で協力し合いながら支えていくということであろうかと思うんです。そういう意味で、それぞれ政策当事者の考え方、決意というのを具体的にお話しいただきたいというふうに思います。